財団法人 生活用品振興センター事業案内
当財団は、生活用品の生産・流通・消費及び貿易の振興を図り、生活用品産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として、昭和３４年７月通商産業大臣の認可を受けて設立されました。同年９月財団法人日本雑貨検査協会及び財団法人日本雑貨意匠センターの業務を継承し、生活用品産業の唯一の総合機関として発足、今日までの５０余年間、内外の経済情勢変化に対応しつつ事業を推進しております。
1.販路拡大等支援事業
生活用品産業界においても、既に生産拠点の海外移転や業務提携をふくめ海外市場の開拓に熱心に取り組んでいる企業がある反面、関心はあるが、如何にすれば良いかわからないといった、中小企業が多いのも事実です。これから海外市場の開拓に取り組もうとするこれらの企業や業界団体が実施する販路拡大等事業のお手伝いをいたします。
- 貿易相談事業（貿易相談コーナー）
- 貿易に関するセミナー等実施事業
- コンテナ混載貨物の斡旋・紹介事業
2.伝票等頒布事業
公開国際商標公報を類別に整理した速報及び、生活用品業界標準化を図った統一伝票を関係団体及び企業に頒布します。
- 商標出願速報の発行
商標出願速報購読会ご利用のおすすめ - 生活用品統一伝票の頒布
価格表
統一伝票C様式申込書
（PDFファイルとなっておりますので、印刷してお使いください。）
PDFファイルをご覧になるにはアドビシステムズ社のAdobe Readerが必要となります。（無料）
3.製品安全対策事業
平成７年７月製造物責任法の施行に伴い、「生活用品ＰＬセンター」を設置し、消費者等からの問合わせ、苦情、事故相談に対応しています｡
4.生活用品貿易円滑化事業
生活用品業界のうち、我が国の自由貿易協定の締結等により、特に大きい影響を受ける企業の公的機関の債務保証付きの金融機関からの事業資金借り入れについて、公的機関の保証履行時にその一部を公的機関に対し補填します｡
